帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
陽性者登録センターからメールの返事が来て、これを見てくださいというところで、厚労省が出している解除になるところに飛んで、10日間まではあなたは保菌を、要するに菌を持ってますから、行動には注意してくださいと書いてあるんです。そうですけど、自宅のほうで、あるいはそれぞれの医療機関でもやってると思うんですが、自宅療養者の健康状態の把握が、それ以降、一回もないんです。
陽性者登録センターからメールの返事が来て、これを見てくださいというところで、厚労省が出している解除になるところに飛んで、10日間まではあなたは保菌を、要するに菌を持ってますから、行動には注意してくださいと書いてあるんです。そうですけど、自宅のほうで、あるいはそれぞれの医療機関でもやってると思うんですが、自宅療養者の健康状態の把握が、それ以降、一回もないんです。
このことに関して、今、世界的にもまだ研究が、いろんな実態や現状についての調査が行われているということではあるんですけれども、厚労省なども調査に乗り出しているところだと思っています。この後遺症について、社会問題ともなっているかと思いますが、市の考え方、認識と、どういうふうに対策を取っていくのか、帯広市の姿勢についてお伺いをしたいと思います。
まずは、厚労省が、最近、国民健康保険制度の取組強化の方向性というものを示しています。この内容と、この方向性が進められると市民にどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。 都道府県単位化における課題についてお聞きします。 まずは、現在の国保加入者の推移と内訳をお示しください。 都道府県単位化によって国保の構造的課題は解消されたのかどうか、見解を伺いたいと思います。
◆能登谷繁議員 特に、厚労省の今年６月６日の通達では、嘱託医師等は、分娩時の異常への対応に万全を期するために定めるものであるが、必ず経由しなければならないという趣旨ではないとされていますが、市は、これに対してはどのように解釈されているのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 地域保健担当部長。
その改正の中でちょっとポイントになっておりますのが創業支援等の措置というのがあって、雇用とならない事業というものに対する適用がなされるということで、たしか生涯活躍をやっていた厚労省なんかも継続支援をするための費用、お金も出して、いわゆる有償ボランティアによる事業の展開というものも一応その中に含まれているようなので、ある面何か新しい事業を行って、高年齢者と共に地域の事業、事業と言ったらちょっと分かりづらいかもしれませんが
厚労省は、新オレンジプランにおいて、難聴は危険因子の一つとして上げております。 また、団塊の世代が後期高齢となる2025年、認知症の人は予備群も含めて1,400万人に上るとも言われています。そうした意味で、認知症予防として加齢性難聴に対する対策が今注目されています。 ＷＨＯの算定値によると、難聴者は人口の５％存在すると言われています。
こちらは厚労省の調査統計によるものです。その機能については、専門性を高めソーシャルワークの機能を強化して、特定妊婦や要保護児童等の児童虐待のリスクが高い世代に関する情報などを共有し、児童相談所を始め、支援を行う機関と連携し、必要な支援が行われると認識しています。 厚労省の通知には、地域の実情に応じた多様な運営方法を工夫することができるとあります。
まず、１点目の計画給水人口は、これ厚労省、今厚労省から国交省に替わるという話もありますが、認可時点での計画人口がどうしても分母に来ますので、ここの部分は山川委員がおっしゃったとおり固定でございますので、率がどうしても下がってしまうというのはそういうところが原因しているかと思います。 次に、２点目の供給単価と給水原価、おっしゃったとおりかなりの差額がございます。
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なＰＣＲ検査需要を算定する試算を示し、８月程度の感染拡大が起これば１日１万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の９割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なＰＣＲ検査需要を算定する試算を示し、８月程度の感染拡大が起これば１日１万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の９割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。
今回、厚労省からがんの化学療法を行っている病院に対し、24時間対応できる体制に整備しなければならないと言われております。市内の医療機関では、緊急時に迅速に対応できる体制となっているのか、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 外来化学療法における緊急時の対応等についてのお尋ねでございます。
厚労省のデータによると、認知症を発症された方は2020年、だから２年前になりますか、602万人で、予測ですけれども、2025年、たしか675万人になると予測されているというふうにホームページに出ておりました。数的にいくと、これ65歳以上の５人に１人が発症するというふうな割合かなというふうに思います。
また、今回の保健所からのお知らせには、新型コロナウイルス感染症に対する情報についての詳細はなく、厚労省の薬局リストなどをインターネットで調べて医療用抗原検査キットを入手できる人は一体どれぐらいいるか、今後はもっと分かりやすく市民に周知していくべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、伺います。 ４点目、江別保健所石狩支所を保健所としての機能を持たせることについてです。
やっぱり高齢者の方もそうですし、障害者の方も、この補聴器の助成というのは結構声があるのは現実で、厚労省が2020年度に行った調査、難聴の高齢者向けの補聴器の助成を行っている自治体は全体の3.8％。実施していない自治体からは、財源確保が難しいという回答が目立った、これが現実でございます。
やっぱり高齢者の方もそうですし、障害者の方も、この補聴器の助成というのは結構声があるのは現実で、厚労省が2020年度に行った調査、難聴の高齢者向けの補聴器の助成を行っている自治体は全体の3.8％。実施していない自治体からは、財源確保が難しいという回答が目立った、これが現実でございます。
第５波の昨年８月9.8％、第６波、今年４月40％、第７波の８月63.7％、厚労省やＷＨＯが検査の上限は10％以下と言ってるわけですから、第６波、第７波の爆発的感染と陽性率の高さの相関関係に注目しなければなりません。この関係性をどう捉えていますか、お聞きをいたします。
第５波の昨年８月9.8％、第６波、今年４月40％、第７波の８月63.7％、厚労省やＷＨＯが検査の上限は10％以下と言ってるわけですから、第６波、第７波の爆発的感染と陽性率の高さの相関関係に注目しなければなりません。この関係性をどう捉えていますか、お聞きをいたします。
厚労省は、感染症法上の分類見直しの議論を開始したようですが、その根拠の一つに、致死率と重症化率の低下を上げているようですが、果たしてこれでいいんでしょうか。 致死率が低くなってきたということが言われていますが、東京都の３倍以上の方が亡くなっていることが問題なのではないでしょうか。
────発議第７号 「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書（案） ２０１７年６月に厚労省が発表した２０１６年の「国民生活基礎調査」では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３．９％、ひとり親世帯は５０．８％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。
厚労省の死亡者の推移を見ますと、昨年１万人の死亡者まで14か月、その後２万人になったのが今年の２月11日、10か月かかりました。そして、３万人になったのは５月13日、３か月間で１万人が亡くなったことになります。 同じく、厚労省の発表で、新型コロナウイルスによる自宅での死亡者は、第３波から第４波で119人、第５波が202人、第６波の３か月間で555人と、倍々と増えています。